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【02.10.28】明日の名古屋考える集い　市職労主催

2002年10月28日　「しんぶん赤旗」

　名古屋市職員労働組合（大黒作治委員長）は二十六日、名古屋市中村区内で第十七回明日のなごやを考える集いを開き、シンポジウムで住民が主人公の自治体になるための自治体や職員の役割を考えました。八十人が参加しました。 (写真)

　シンポジウムは、進行役に山崎丈夫氏（愛知学泉大教授）、シンポジストは成瀬龍夫（滋賀大教授）、高間睦（「中日新聞」記者）、本田忠勝（劇団うりんこ代表）の各氏がつとめました。

　成瀬氏は国の市町村合併の押し付けの問題点を指摘し、自治体の借金増加と福祉切り捨ての悪循環が起きているとのべました。高間氏は介護保険の現場の取材を通して、国や県のいいなりで住民の福祉に無責任な行政の対応をあげ、「弱い人の立場で努力する現場の職員となぜ違いが起きるのか」と問いかけました。本田氏は子どもが文化・芸術にふれる活動が地域コミュニティーづくりの核になると強調し、「市が企業の発想で行政評価すれば文化予算がなくなってしまうのではと心配だ」と発言しました。

　基調報告で根本壮・市職労副委員長は、国や県と同様に、名古屋市が万博、空港など大型開発優先で職員削減、住民生活切り捨ての、自治体の役割を放棄していることを批判。職員が市当局の「民間でできることは民間で」という考え方にしばられ、公務員としての存在意義を見失いがちな傾向がある一方、アンケートや住民との懇談で、住民の要求や人権が利益追求では守りきれないことや期待の声が寄せられて元気になっていると報告しました。