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【02.09.22】「私たちの高校つぶさないで」　東栄町　ＰＴＡ、同窓会など必至に

2002年9月22日　「しんぶん赤旗」

　愛知県の高校統廃合計画で廃止の対象になっている、奥三河の東栄町にある新城東高校本郷校舎（写真）は一年生二十五人、二年生十一人、三年生二十二人の合計五十八人で、町内の中学三年生の半分近くが同校舎に進学しています。一九四八年に本郷高校として創立し、かつては四百五十人の生徒がいたこともあります。

　県教委は、今後十年間に、県内の四校舎（分校）すべてを含む十一校を統廃合。校舎については、入学者が二年連続二十人未満になった場合、地元中学校からの入学者が二年連続して入学者の二分の一未満になった場合に翌年度から募集を停止、以上の条件が満たされていても二〇〇六年度をめどに募集を停止します。対象になるのはいずれも過疎地域です。

　東栄町の住民は魅力ある学校にと努力してきました。先日、ＰＴＡや同窓会を中心に存続を求める四千五百人分の署名を県に提出しました。同窓生の一人は「学校がなくなると家庭の負担が大きい。地域の衰退にもつながる。親も子どもも不安だよ。安易に切っていくことのないようにしてほしい」と訴えます。

　町議会は存続の意見書をあげ、町は本郷校舎に通う町内の生徒に一人当たり年間五万円を補助しています。町教委は「生徒数の確保など、条件をクリアして、存続を要請していきたい」と必死に話します。

　本郷校舎の伊藤智洋教頭は「本校は、一人一人の生徒にきめこまかい指導ができ、家族的な環境です。廃校になればいまここに来る生徒はどこに行けばいいのでしょうか」と心配します。

　新城市の高校へ通うと新城駅まで電車で片道五十分、毎月通学費で八千円増え、駅への送り迎えも必要になります。

　統廃合計画にたいし、各首長が反対を表明、県高等学校教職員組合と地元関係者は、各地でシンポジウムを開催。存続を求める意見書の採択は、二十六市町村に広がっています。日本共産党町議団（二人）も署名集めに協力したり、議会で存続を訴えてきました。

　県教委の計画は、昨年度中に明らかにする予定だった本校の統廃合対象校の発表を見合わせるなど、予定どおりには進んでいません。東栄町などの北設楽郡内で予定していたＰＴＡ、中学校長への説明会も延期されています。（北田幸宏記者）