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【02.09.13】予算編成は“企業経営方式”――党名古屋市議団が懇談会

2002年9月13日　「しんぶん赤旗」

　日本共産党名古屋市議団（村瀬たつじ団長、十人）は十二日、市が来年度予算編成をトップダウン方式でおこない、福祉や医療をはじめとした各種補助金の２０％カットなどを推進しようとしている問題で、市民、労働団体などとの緊急懇談会を市役所内でおこない、五十人が出席しました。

　市は、来年度予算編成を、これまでの「積み上げ方式」から、「経営会議」（市幹部と民間企業経営者らで構成）の基本方針をもとにした「トップダウン方式」に転換。五日の市議会委員会では、それにもとづいて、人件費の抑制、くらしに直結する公共事業や補助金の２０％カットなどの方針を明らかにしています。

　説明した田口一登市議は、愛知万博、中部国際空港など大型公共事業への予算は手をつけず、敬老パスの見直し、国保本人八割給付の七割への引き下げ、学童保育や保育の補助金削減などにつながる危険性を指摘しました。

　名古屋市職労からの出席者は「トップダウンというが、現局に責任を押し付けるやり方と思っている。学童保育や作業所などの補助金カットは、ほとんどが人件費で影響は大きい。図書館や文化小劇場の運営も大きな影響が出ると問題になっている」と発言。共同保育所や小規模保育所、学童保育の団体はそろって、市側が従来はおこなってきた各団体との予算をめぐる話し合いを、今回は拒んでいるなどの事態を報告しました。