【02.08.27】地域経済の活性化は中小企業への支援で　愛知県に愛商連　空港や万博突出県政転換求める

2002年8月30日　「しんぶん赤旗」

　愛知県内の民主商工会などでつくる愛知県商工団体連合会（太田義郎会長）は２７日、県と来年度予算編成に当たっての話し合いを県庁内でしました。県内各地から１２０人の商工業者が参加。

　不況に苦しむ中小企業を元気にしてこそ、地域経済も活性化し、愛知の産業・経済の再生につながるとして、中部国際空港や愛知万博など、大型開発を突出させている県政の転換を強く訴えました。

　事前に百項目以上に及ぶ具体的な要望事項を提出しており、その中でも中心的な問題について話し合いました。

　知多中央民主商工会の佐々木勝美さんは、地元常滑市でおこなわれている中部国際空港建設について、「空港建設で地元にメリットあるといわれてきたが、現在までない。事業費８千億以上というのに地元経済活性化に結び付いていない。建設工事段階で地元業者が潤うようにするべき」と迫りました。

　愛知万博開催地の一つ、瀬戸市などをエリアにする瀬戸旭民主商工会の鷲森憲二さんは、地場産業の陶磁器産業が衰退の危機に立たされていることふれ、「万博に市民は期待していない。『まちづくりと地域活性課』をつくって対策を」と求めました。

　県税事務所統廃合によって生まれた不便さの解決、下請け工事代金未払い、国保税（料）の払えない人への資格証明書発行問題、「０９０金融」への対策強化など、直面する切実な問題への対応も要求しました。

　森田茂愛商連副会長（日本共産党県議選港区候補）が閉会あいさつ。話し合いには、日本共産党の林信敏県議、柳沢けさ美党春日井市県政対策委員長（県議選同市候補）も同席しました。