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【02.08.08】豊田市内５４事業所の残業協定　月４５時間以上が８６％　八田参院議員が緊急改善を要求

2002年8月13日　「しんぶん赤旗」

＜写真＞質問する八田ひろ子参院議員＝８日、参院決算委員会

　 トヨタ自動車本社所在地の愛知県豊田市内の大手５４事業所で、過労死と関連してくるとされる月４５時間以上の時間外労働協定（３６協定）を持つ事業所が８６.５％に達していることが、８日の参院決算委員会で明らかになりました。日本共産党の八田ひろ子議員が質問したもの。

　厚生労働省の鈴木直和大臣官房審議官は、豊田労働基準監督署の実態調査をした理由について「長時間労働に関する相談が監督署管内で増えている」とのべ、協定の最大が月間１２０時間、年間９６０時間となっていること、年間３６０時間を超える協定が７８.４％であること、年次有給休暇取得率５割以下の事業所が５７.７％であることも明らかにしました。

　八田氏は、労働時間短縮の数値目標を持たせ、目標達成の指導や、指導に従わない事業所の公表などを行うよう厚労省に要求。労働基準法を改正し、明文で労働時間の上限規制を罰則つきで行うべきだと強調しました。