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【02.07.29】添加物・輸入食品の点検強化　党県議団が厚労省に要望

2002年7月31日　「しんぶん赤旗」

　

＜写真＞厚労省（右側）に要望を伝える一行（左側）＝２９日、厚労省

　

　

　日本共産党愛知県議団（きしの知子団長、３三人）は２９日、厚労省にたいし、違法添加物、輸入汚染食品・ダイエット食品などの規制強化と緊急対策を求める要望をしました。要望には、きしの県議とともに、柳田さえ子（名古屋市緑区）、木村えみ（同北区）、小玉あさ子（同中川区）、柳沢けさ美（春日井市）、斎藤ひろむ（豊橋市）の各県議候補が参加。佐々木憲昭、瀬古由起子両衆院議員、八田ひろ子参院議員も同席しました。

　きしの県議らは、要望に先立ち、食品添加物の問題や輸入食品の安全などをめぐって一宮保健所、春日井市、名古屋検疫所などで調査をしています。これらをもとに、食品添加物の総量規制実施や、輸入食品の水際でのチェック体制強化のための名古屋検疫所への検査所設置を求めました。

　厚労省側は、現在３９９件の許可添加物がこの１年間で差し引き２品目しか減っていないことを明らかにしましたが、総量規制の考えはなく、「安全性に問題ない」と繰り返しました。

　検疫所の体制については、輸入品目が急増しているのに監視人数を減らし、検査率が低下していることを認めながら、「検査員の増員の考えはない」とのべました。

　きしの県議らは、中国のやせ薬問題で、早急に業者、商品名公開をすることや、被害者の救済の緊急対策の実施なども求めました。