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【02.07.29】藤前干潟　国設鳥類保護区・特別保護区設定へ　名古屋市が賛成表明　ラムサール条約登録に道

　名古屋市は２９日、名古屋港・藤前干潟の国設鳥獣保護区・特別保護地区の設定に賛成を表明しました。この日開かれた市議会土木交通委員会と総務環境委員会で明らかにしたもの。

　同市などは、環境省から、水鳥の飛来地として国際的に重要な湿地を保護するラムサール条約の登録に必要な、鳥獣保護区の設定への態度表明を求められていました。６月の非公式意見照会で同市は自民党や民主党が、藤前干潟の土地取得費の国の負担などを求めたことから、▽国費による施設の整備▽土地取得５７億円の費用を念頭に買取りを含む財政支援▽治水事業の早期実施――を国に要望し、態度を保留していました。

　これに対し、環境省は公有地買い上げはできないが、拠点施設の整備、運営を国が行うことや循環型社会のための事業の支援、治水事業を進めることなどを回答。話し合いの中では生ごみ資源化事業「ごみメタン回収施設」やガス化溶融炉への補助、愛知万博の事業での連携などもあがっています。

　環境省は１１月のラムサール条約登録をめざしています。

　藤前干潟は３年前、市民の運動と日本共産党との共同でごみ処分場による埋め立て計画が中止になりました。

　総務環境委員会で日本共産党の江上博之市議は、拠点施設のあり方を含め、市民の声を反映させて、藤前干潟にふさわしい保全をおこなうべきだとただしました。