HOME > 資料集 > 活動と主張(バックナンバー) >

【02.07.28】党知多地方議員団が合併問題でシンポ 推進の背景に財界の狙い 瀬古議員らパネリストが指摘

2002年7月30日 「しんぶん赤旗」

 

<写真>押しつけ合併への疑問も相次いだシンポ。手前右2人目は瀬古由起子衆院議員=28日、半田市

 

 愛知県の日本共産党知多地方議員団は28日、半田市の住吉福祉文化会館で「合併問題を考えるシンポジウム」を開きました。180人が参加し、半田市助役や自治体職員、他党議員の姿をみせました。

 渡名喜庸安・愛知学泉大教授が基調報告。パネリストとして、平野徹・県知多事務所行政企画課主任主査、瀬古由起子・日本共産党衆院議員、久米三雄・JAあいち知多農協常務理事が発言しました。

 渡名喜氏は、国の進める市町村合併のねらいが▽国の行政のスリム化をはかり、国民生活については責任と負担を市町村に転嫁すること▽すでに省庁再編で現れてきている国の地方ブロック機関を、下支えする「効率的な地方行政体制」づくりにある――と強調しました。

 瀬古氏も、合併推進のねらいが、道州制、交付税制度の抜本改悪など、財界の望む地方制度づくりにあると指摘。住民の声が行政に届きやすいか、福祉など行政のサービス低下がないかなど、住民の目線で問題をとらえる必要性を訴えました。

 参加した市民からは「行政の規模が大きくなると住民の意見が反映されにくくなるのでは」「行政が広域になっても『地域審議会』がつくられるので、住民の声通るというが、審議会はどういう機能、メンバーでやるのか」「法で、合併の入口にあたる合併協議会設置のための住民投票は可能としているが、合併の可否を決める出口には住民がどうかかわれるのか」など、押し付け合併への強い疑問も出されました。


▲ このページの先頭にもどる