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【02.07.29】中小企業支援急げ 豊橋市に党地区委申入れ
2002年7月29日 「しんぶん赤旗」
<写真>河合助役(右)に申し入れ書を渡す伊達市議団長(中央)と斎藤党市委員長(左)=豊橋市役所
愛知県の日本共産党東三地区委員会(栗谷健一郎委員長)と、同豊橋市議団(4人)は16日、豊橋市に「豊橋市の深刻な経済状況打開」の申し入れをしました。
申入れでは、地元経済を支えてきた企業の倒産が相次ぐなか、行政としても雇用や中小企業の経営を守る積極的な対応を要求。(1)実態調査(2)地元企業への融資の拡充、国保税の減免などの支援措置(3)市独自に学校や施設の修繕など仕事の確保――などを要求しました。
河合孝之助役は、融資や仕事を失った人の住宅、子どもの教育など、市でできることを明確にしながら、できる対策を考えたいとのべました。
申し入れには、栗谷地区委員長、伊達勲、高柳大太郎、牧野英敏、梅村直子の各市議と、斎藤ひろむ党豊橋市委員長が参加しました。