HOME > 資料集 > 活動と主張（バックナンバー） >

【02.07.25】健康・環境まもれ　愛知の住民いっせい行動　名古屋市長と話し合う

2002年7月26日　「しんぶん赤旗」

　

＜写真＞松原市長（右側前列右から２人目）に住民側の要望を伝える「いっせい行動」の人たち（左側）＝２５日、名古屋市役所

　

　

　愛知県の公害反対市民団体などでつくる「健康と環境を守れ！愛知の住民いっせい行動実行委員会」（代表・野呂汎弁護士）は２５日、名古屋市役所内で松原武久市長と話し合いをしました。住民側は７０人が参加しました。 日本共産党市議団が同席しました。

　重点テーマは「名古屋あおぞら裁判判決と和解、被害者救済」「名古屋都市高速道路などの公害」「春日井市松河戸町の産廃焼却場問題」「藤前干潟保全」「医療福祉団体への補助金カット中止」など。

　このうち、公害病認定患者の女性は「孫２人もぜん息で苦しんでいる。公害指定地域が解除されて以後、未認定患者は増え、多額の医療費で困っている。東海市のように単独でも補助をしてほしい」と訴えました。松原市長は「現在の汚染が、ぜん息などの主たる原因とは考えていない」と、従来の見解を回答するにとどまりました。

　春日井市の産廃焼却場問題で、隣接の守山区の住民団体は「環境アセスメント縦覧手続きは不備があり、やり直すべき」「市として環境調査をおこない、建設を認めないように」と要求。松原市長は許可手続きは県がやるもので不備はなかったと思うと答弁しました。住民側は、アセス縦覧手続きを伝える「広報なごや」の内容が肝心のことを伝えていないと、きびしく批判しました。