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【02.07.23】郵政関連法案　利権構造を温存・拡大――八田議員が反対討論

2002年7月24日　「しんぶん赤旗」

　郵政関連４法案が２３日の参院総務委員会で採決され、与党３党などの賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。

　郵政関連４法案は、郵便事業への民間企業の参入を可能にする信書便法案と、郵政事業を新たに設立される公社に移行させる日本郵便公社法案が柱。衆議院では、郵政公社に関連企業への出資を認めるなどの修正が加えられました。

　採決先だち反対討論にたった日本共産党の八田ひろ子議員は、参院の委員会審議は実質２０時間ほどであり、 いまだ審議がつくされていないとのべ採決に強く抗議。小泉内閣が法案を「最善のもの」としながら、公社発足後の民営化の具体化に取り組んでいるなど法案審議の前提にかかわる問題が提起されており、法案を採決できる道理はないと強調しました。

　その上で、八田氏は郵政関連法案が（１）公社の「経営の自由度」を高めるとして公共的責務による縛りをなくし、民営への移行に都合のよい形態で公社を発足させるものとなっている（２）国民の願う郵政事業の改革に背を向けて利権構造と天下りを温存・拡大するものとなっていると指摘。「民間大企業・大銀行に新しいもうけ口を保障する一方で、ユニバーサルサービス（全国均一サービス）と国民の利便の後退につながる」と批判しました。