【02.07.09】原爆症の認定求め愛知で７人が申請

2002年7月9日　「しんぶん赤旗」

　厚生労働省の機械的な被爆者を切り捨てる原爆症認定を抜本的に改善しようと、日本原水爆被爆者団体協議会（日本被団協）が９日、集団申請に取り組み、愛知県原水爆被災者の会（愛友会、殿原好枝理事長）は愛知県庁を訪れ、７人が申請しました。

　長崎で１８歳のとき、被爆したという女性は「脱毛、下痢に苦しみ、家族から隔離、親せきから縁を切られて村八分にされた。被爆者が辛い思いをして生きてきたことを訴えたい」と涙を浮かべました。

　広島で爆心地から１.５キロのところで被爆したという男性（７７）はいまもガラスの破片が顔に入ったまま。「身体に入った木片を取り出したら、手がいまもしびれている」と訴えました。

　殿原理事長は「被爆者の願いは再び被爆者を作らないこと。そのために核兵器廃絶と国家補償を何としても実現したい」と話しました。愛友会の調査では県内で申請希望者は７０人を超え、今後、第２次、第３次の申請を起こすことにしています。