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【02.07.04】国保８割給付の継続を　愛商連が名古屋市に要請

2002年7月5日　「しんぶん赤旗」

　愛知県商工団体連合会（太田義郎会長）は４日、名古屋市にたいし、市が独自に実施している国民健康保険世帯主８割給付（世帯主２割負担）の継続を求める申し入れをしました。

　名古屋市は先の市議会で、国会審議中の医療改悪法案が通った場合、サラリーマンなど健康保険本人の医療費負担が現行の２割負担から３割負担にされることから、独自に実施してきた国保世帯主８割給付の継続は困難との考えを明らかにしました。この日の申し入れでも「国保世帯主の対象者は２３万人で、その８割給付のために約３０億円の支出をすることは市民のコンセンサスが得られない」などと説明しました。

　これにたいし、参加者からは「中小業者は不況で苦しみ、ギリギリにならないと医者にいかないような状況がある。これ以上の負担増はいっそうの医療抑制が起きる」「無駄な公共事業になっているサイエンスパークや長良川河口堰などにお金を使うのではなく、市民のためにお金を使うべき」など怒りの声が噴出しました。申し入れには、日本共産党市議団も同席しました。