【02.06.27】国保８割給付堅持を　党名古屋市議団が市長に申入れ

2002年7月2日　「しんぶん赤旗」

　名古屋市が全国に誇れる施策として実施してきた国民健康保険世帯主の医療費８割給付（世帯主２割負担）制度が、国の医療改悪の動きに連動し、廃止の危機に直面しています。日本共産党市議団は、６月２７日、松原武久市長に「８割給付の堅持を」と申し入れました。

　開会中の市議会で、市側は自民党市議の質問に答える中で現行制度の維持について、国の制度が改悪されれば「継続することは困難」とのべ、廃止を予定していることを明らかにしました。

　国保は、全国的には世帯主の医療費負担は３割ですが、名古屋市では独自に財政負担をし、世帯主２割負担を続けてきました。

　医療改悪法案で、健康保険の医療費本人負担が現行の２割から３割への負担増になると、“逆転現象になる”などとして制度の廃止をねらっているもの。実施されれば市の国保世帯主約４０万人が影響を受けます。

　申し入れでは「国の改悪にたいし、住民生活を守る立場で制度維持を図り、健保制度の改悪に少しでも歯止めをかけることこそ市に求められている」と主張しています。