【02.06.18】藤前干潟のラムサール条約登録　市長は賛成表明を　党市議団が要望書提出

2002年6月19日　「しんぶん赤旗」

　日本共産党名古屋市議団（村瀬たつじ団長）は１８日、藤前干潟の２００２年ラムサール条約登録問題で、いま必要なことは、いかに大都会にある藤前干潟を全面保全していくかだとして、登録に賛成意見を表明することを求める要望書を松原武久市長に提出しました。

　藤前干潟は、市民や全国の世論が名古屋市を動かし、ゴミ処分場計画を断念させました。その後、環境省が鳥獣保護区・特別保護地区に指定し、ラムサール条約登録の手続きをすすめています。

　登録手続きに当たり、環境省は市に非公式に意見を求めてきていますが、市は１８日の市議会委員会で、ゴミ処分場用地確保のため支出した干潟内の土地購入代金５７億円に見合う補償など３点を環境省に要望することを明らかにしました。

　日本共産党は、同干潟の全面保全を求め、ゴミ埋立のための土地購入代金の５７億円支出にも反対してきました。埋立断念以後の市のゴミ行政は、市民の協力も得て、減量などを推進、政令都市の中では先進となっています。

　要望書では、こうした取り組みは、５７億円で藤前干潟を購入した以上の効果をあげているとも指摘。市長がラムサール条約登録に賛成を表明し、治水や施設建設のあり方を含む保全方法について、藤前干潟にふさわしい方法を市民の声を踏まえて環境省に伝えることを求めています。