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【02.06.13】党愛知県議団　議会の組織運営　議長に改善要請

2002年6月13日　「しんぶん赤旗」

　日本共産党愛知県議団（きしの知子団長）はこのほど、議会運営委員会、同理事会、団長会議など、議会運営にかかわる協議組織は全会派で構成するなど、県議会の組織、運営の改善を求める申し入れを寺西学議長におこないました。

　このなかで、議会運営では、本会議代表質問は全会派に保障することや、委員会質問は時間、回数制限を設けず、各自の良識で十分な審議をすることなどを要求。費用弁償は、一律支給方式を見直し、交通費など実費支給にすること、政務調査費は現条例にもとづく厳格な運用をし、さらに透明性を高め、領収書の添付を義務づける条例改正を提案しています。

名古屋市議団も

　党名古屋市議団（村瀬たつじ団長）も、同趣旨の申し入れを斉藤実議長におこないました。

　このなかで、海外視察はじめ、毎年の正副議長の海外視察、各党団長・幹事長の海外視察の廃止を提案。議会経費については、費用弁償は、あり方を含め抜本的に見直すことや、政務調査費の条例、規定を改正し、領収書を議長提出とし、公開対象に加え、透明性を高める―などとしています。