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【02.05.25】働く者の権利守る司法へ　裁判改革求めシンポ

2002年5月27日　「しんぶん赤旗」

＜写真＞労働裁判改革を考えるシンポジウム＝２５日、名古屋市中区、愛知県産業貿易館

　「判決までに長い年月がかかる。裁判にはお金がかかる。証拠は会社側がにぎっている」などの理由で裁判所の敷居が高い日本で、労働者の権利・人権を守る司法に改革するために今何が必要か――。東海労働弁護団と「市民のための司法改革を求める愛知の会」は２５日、名古屋市内で「労働裁判改革を考えるシンポジウム」を開きました。９０人が参加。

　政府の司法制度改革推進本部労働検討会委員の鵜飼良昭弁護士（日本労働弁護団副会長）の記念講演のあと、鵜飼氏と黒島英和全労連全国一般労働組合愛知地方本部委員長、岡谷鋼機女性差別訴訟原告の藤沢真砂子さんをパネリストに「労働裁判の現状と改革の方向」と題して討論しました。

　鵜飼氏は、イギリスやフランスと比べて労働裁判が非常に少ない実態を示し、日本の司法が労働者にとって閉鎖的でいびつだと指摘。司法改革のために市民の声がいっそう反映されることが必要だとのべました。

　黒島氏は、労組つぶしとたたかう裁判が長期化すると労働者の権利は守れないと訴え。藤沢さんは、女性差別を当然視する裁判官がいる実態を報告しました。

　「労働者のための司法制度改革の実現と弁護士費用敗訴者負担制度の導入に反対する緊急アピール」を採択しました。