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【02.05.20】自治労連愛知　自治体訪問を開始　雇用、有事法制など意見交換

2002年5月22日　「しんぶん赤旗」

　

＜写真＞市側と懇談する自治労連県本部の羽根委員長（左２人目）ら＝２０日、春日井市

　

　日本自治体労働組合総連合（自治労連）愛知県本部（羽根克明委員長）は２０日、介護保険、市町村合併、有事法制などの問題で自治体当局と意見交換する自治体キャラバンをスタートさせました。２４日まで県内の約６０市町村を訪問します。

　同県本部は、介護保険の保険料・利用料の減免、地方財政の悪化を招く地方交付税制度「改革」や上からの「押し付け市町村合併」に反対、緊急雇用対策の充実、有事法制反対、清潔、公正・公平な住民奉仕の公務員制度の確立―を国に求めることを要請しました。

　春日井市では、市側は介護保険は保険以外の生活支援事業にとどまっている現状を説明し、次期の介護保険計画に向けて、要望や市民のアンケートの声を検討したいと述べました。５事業のうち４事業が教育関連になった緊急雇用対策では「期限の３年を過ぎても将来的にすすめる方向の事業にした」と述べるとともに、「もっと柔軟に使える財源の方がいい」との希望も出されました。

　犬山市では市側は「市町村合併を財源論で推進するのはいかがなものか。それぞれの自治体の独自性もある。押しつけられるのは望まない」と述べました。