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【02.05.19】第３・４種郵便問題　値上げされれば新聞発行危うく　八田議員が障害者団体と懇談

2002年5月22日　「しんぶん赤旗」

　

＜写真＞障害者団体などから切実な意見が相次いだ懇談会＝１９日、名古屋市女性会館

　

　

　日本共産党の八田ひろ子参院議員は１９日、料金値上げ、制度の改廃が検討されている第３種・３種郵便の問題で、関係団体との懇談を名古屋市内でおこないました。

　愛知県障害者（児）の生活と権利を守る連絡協議会、愛知視覚障害者協議会、名古屋視覚障害者協会など１０団体が出席。

　八田議員は、民営化もからんだ郵政事業の問題の国会での動きを報告。「郵便事業への民間参入は公益事業を後退させるだけであり、撤回させる必要がある」とのべました。

　障害者団体からは「現在でも郵送費用が会の運営費のかなりの部分を占めており、値上げされれば新聞発行もできなくなる」「外出できない人にとって、唯一の情報源を奪うことになる。障害者団体の会の運営以前の問題」「民営化問題そのものにはまだ判断を持っていないが、参入企業は、もうからない事業も相応に負担すべきだ」などの意見が出されました。

　郵政公社を考える会代表は「郵政三事業は、独立採算制で運営され、これほど健全な国営事業はない」と訴えました。

　東海共同印刷からの出席者は「多数の業界紙を扱っているが、年間契約は郵送料込みでおこなっており、料金値上げや制度が改悪されれば、発行そのものがあやぶまれるところも出てくると思う」と指摘しました。