【02.05.20】自治体や国民動員　知事は反対表明を　自由法曹団支部が要請

2002年5月22日　「しんぶん赤旗」

　自由法曹団愛知支部（支部長・加藤洪太郎弁護士）は２０日、神田真秋県知事に、有事法制について政府や国会に明確な反対の態度表明をすることや、議会での法案に反対する意見書採択を求める要請をしました。

　西尾弘美、中谷雄二、加藤美代、樽井直樹の４弁護士が、応待した長谷川信義副知事に要請書を手渡しました。日本共産党県議団の、きしの知子団長も同席しました。

　要請書では、有事法制は自衛隊や米軍の戦争に国民や地方自治体を動員し、住民の安全、福祉、環境を守るという地方自治体の役割を無視するものなどと指摘しています。

　同支部では、県内全自治体首長や議会議長あてに、同趣旨の要請書を送付しています。

　同支部では、無料で有事法制問題の学習会講師（弁護士）を無料で派遣する体制もとっており、少人数の集まりでも、どこでも出かけます。講師派遣の連絡先は、同支部幹事の中谷雄二弁護士（名古屋共同法律事務所。電話０５２―２６２―７０６１、ファクス同２６２―７０６２）