名古屋国税局　OB税理士49人に顧問先紹介、１人平均1074万円の収入

全国税東海地連が請求　開示資料で判明

2002年5月5日　「しんぶん赤旗」

　名古屋国税局が、昨年早期退職した幹部４９人に退職後の税理士としての顧問先を紹介し、その数は６２６社、年間の報酬総額は約５億２千万円にのぼる実態がわかりました。

　全国税労働組合東海地方連合会が行政文書開示請求をおこない、同国税局が開示したもの。

　開示資料などによると、あっせんされた４９人は、本局の徴収部長や管内４県（愛知、静岡、岐阜、三重）の税務署長、分室長などノンキャリア幹部。定年より２年ほど早い５８歳前後で退職しています。平均１２.８件のあっせんを受け、年間報酬は１０７４万円を得ていたことになります。

　元札幌国税局長が大手芸能プロダクションなどから得た多額の顧問料所得約７億４千万円を隠し、所得税法違反（脱税）の罪で逮捕、起訴されましたが、この事件の背景にも、退職者への顧問先あっせんが指摘されています。

　同元国税局長は、「元幹部の所に国税が調査に来るはずがない」と豪語していたといい、官民癒着の構造にメスを入れる必要があります。

　同労組も加わる財務金融東海総行動実行委員会は、「１人あたり１千万円の土産つきで早期退職」と指摘、「行政の腐敗、癒着の根源である天下り・顧問先あっせんを廃止すること」などを国税局に求めています。