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廃用牛滞留対策急いで　党知多地方議員団がＪＡなどに要請

2002年4月19日　「しんぶん赤旗」

　愛知県の日本共産党知多地方議員団（広瀬勇吉団長）は１６日、ＢＳＥ（狂牛病）問題に関連し、畜産農家のなかで大きな問題になっている廃用牛滞留で、ＪＡ愛知経済連、県酪農共同組合、みどり農業協同組合、半田食肉センターに早急な対策を申し入れました。

　「廃用牛の一時預かり施設を早急に確保を」「廃用牛の受け入れ態勢整備確立のため、と畜関係者との話し合いをすすめるとともに、処理の専用施設の設置を」など４項目。

　廃用牛とは、搾乳のできなくなった牛のことで、酪農家はこれを肥育し肉牛として出荷していました。ところが、これまで国内で見つかったＢＳＥ感染牛がいずれも廃用牛だったことから、愛知県では食肉センター（と畜場）の受け入れが止まっています。廃用牛を抱え込むことになった農家は、価格の暴落に加え、飼料代の負担、新しい牛を入れることができないなど深刻な事態になっています。県の調査でも廃用牛は３月末で３７００頭に達したとみています。

　同議員団ＢＳＥ対策グループの農家などの聞き取り調査では、「県内の食肉センターが受け入れないので、業者に１万円、１万５千円という金を出して、受け入れをしている県外に持っていってもらっている」などの声が寄せられています。食肉センターでは、取引価格は１頭１千円という話まで出ています。

お金をどぶに捨てているよう

　愛知県小坂井町の酪農家で、町酪農組合長、農業委員を務める太田和美さん（５３）の話　うちでは１４０頭の乳牛を飼っていますが、年間約１割の廃用牛が出ます。ＢＳＥ問題が出る以前は、これを太らせ肉牛として１頭１５万円、２０万円という値段で市場に出していました。しかし受け入れが止まり、いま８頭がいます。市場に出すと５千円という話です。値段がつかない、牛舎の回転は悪くなる、飼料代はかさむので大変です。お金をどぶに捨てているようなものです。一刻も早く受け入れ態勢を整えてほしい。