新南陽工場訴訟で二審勝訴

企業は賠償金支払え

住民団体　市にも対応要請

2002年3月29日　「しんぶん赤旗」

名古屋高裁の勝利判決を受け、記者会見をする新南陽工場住民訴訟の原告・弁護団＝26日、名古屋市

　名古屋市の「新南陽工場住民訴訟」の控訴審勝利判決を受け、原告住民側の「新南陽工場建設疑惑を究明する会」（大川浩正代表）と弁護団（阪本貞一代表）は２７日、被告の鹿島建設など企業側と、談合で被害を受けた名古屋市に判決に従うよう申し入れました。

　名古屋高裁は２６日、一審判決を支持して被告企業５社と元公明党市議らに９億円の損害賠償の支払いを命じました。

　同会の立木勝義事務局長らが建設を請け負った鹿島建設特別共同企業体（鹿島建設、奥村組、加賀田組、石田組）の鹿島建設と下請けの日産建設の各名古屋支店をたずね、判決を真摯（しんし）に受け止め、上告せず、すみやかに損害金の支払いを求めました。

　また名古屋市にたいして、被告企業などに判決を受け入れ損害賠償を要求すること、公共工事における談合排除と入札の適正化にいっそう努力することを要請しました。

　名古屋市側は住宅都市局総務課長が応対。「このような判決が下されたことは、本市といたしましても遺憾と考えております」などとする松原市長談話を示し、判決を真摯に受け止めているとのべました。

政・官主導を断罪　　日本共産党市議団が見解

　新南陽工場住民訴訟控訴審判決で日本共産党名古屋市議団（村瀬たつじ団長）は２７日、次の見解（要旨）を発表しました。

　一審に続く判決であり、被告らは厳粛に受け止めなければならない。刑事事件でも贈収賄、競争入札妨害罪で有罪判決が確定している。

　この事件は「しんぶん赤旗」の報道が発端となった。元公明党市議の要求と、元市建築局次長指導のもとに鹿島建設ＪＶに落札するよう仕組んだことが裁判でも確定した典型的な政・官主導の談合を断罪したものだ。

　党市議団は談合疑惑解明や入札制度改善を提案してきた。今後も政・官・業癒着のない市政運営にするために奮闘する。