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時間外労働協定 月に150時間も
法律で上限規制を
参院委で八田議員要求
2002年3月17日 「しんぶん赤旗」
日本共産党の八田ひろ子議員は15日の参院予算委員会で、大企業の長時間労働を容認する特別協定を示し、「政府が法律で長時間労働の上限規制をすべきだ」と迫りました。
労働基準法36条に基づく「三六協定」によれば、労使が特別協定を結べば、政府基準である時間外労働の上限（年間360時間）を延長して労働者を働かせることができます。八田氏は独自に調査したトヨタとその関連企業、ＮＴＴ西日本、ＮＫＫなど大企業の特別協定の資料を提示しました。
八田氏は、大リストラを強行しているＮＴＴの特別協定では、年間の時間外労働が1000時間、1カ月では150時間になることを示し、「厚生労働省の過労死認定基準では、1カ月100時間で“赤信号”だ」と指摘。政府が年間労働時間を1800時間としながら、一方で残業1000時間という長時間労働を放置していると批判し、「法律で上限規制すべきだ」と求めました。
坂口力厚生労働相は「法的に罰則を設けるより企業が社会規範を守るべきだ」と答え、長時間労働を放置する姿勢を示しました。
特別協定による時間外労働の年間限度時間（八田ひろ子事務所調べ）
| 企業名 | 年間限度時間 | 備 考 |
| トヨタ自動車 | 720時間 | 1カ月90時間 |
| ※デンソー | 1080時間 | 1カ月90時間 |
| ※アイシン精機 | 900時間 | 1カ月90時間 |
| ＮＴＴ西日本（愛知県内） | 1000時間 | 1カ月150時間 |
| ＮＫＫ（京浜） | 600時間 | 1日14時間 |
