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教育振興会の不明朗ただす――県議会できしの議員

2002年3月13日　「しんぶん赤旗」

　愛知県議会で８日、日本共産党のきしの知子県議は予算案に関連して県教育委員会にかかわる公益法人、県教育振興会の役員や副読本・教材の独占販売についてだたしました。

　県教育振興会は事業規模７〜８億円の県教委の許認可団体。３人の常務理事（元校長ら）と１９人の職員を除くと、理事長、理事など３００人近い役員のほとんどが小中高校の現職校長で占められています。

　きしの議員は(1)教育振興会が学校の副読本・教材を独占販売する特権を持つ(2)注文、執筆、販売が全て校長を通じておこなわれ、副読本などの最終的な採択権が校長にある(3)帳簿類などの「県直営の印刷所」としての機能と副読本などの出版社の両面を持つ(4)雑誌の売り上げマージンの配分が不透明――の問題点を指摘しました。

　そして、教材の第三者による評価もなく、独占して執筆、出版、販売され、校長の権限が行使される不明朗な仕組みは地方公務員法違反ではないかと追及。ＰＴＡ役員等への雑誌『子とともに』等の購入の押し付けをやめさせ、教育振興会を廃止せよとただしました。

　県教育長は「教育振興会に県が出資しておらず、関係団体ではない。自主的な活動は個々の自主性に任せる」と答弁。神田真秋知事は「関係団体ではないが、よりよい方向での改善を願う」と述べました。