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ＤＶの実態や対応は？――党国会議員団　愛知の保護施設など視察

2002年3月2日　「しんぶん赤旗」

　日本共産党国会議員団の男女平等推進委員会（会長＝石井郁子衆院議員）の委員らは1日、調査のため愛知県入りし、愛知県や名古屋市の男女共同参画条例の策定や昨年４月に成立した、夫や恋人からの暴力から被害者（主に女性）を守るための、いわゆる「ＤＶ防止法」の実施に関連した取り組みなどを調査。婦人保護施設や民間団体関係者からＤＶの実態や要望を聞き、夜間保育所を視察しました。

　この日の調査行動には石井氏のほか西山とき子（同委員会事務局長）、林紀子、八田ひろ子の各参院議員と吉川春子参院議員秘書らが参加。県議、市議らが同席しました。愛知県からは「愛知県男女共同参画推進条例（案）」や婦人相談所の活動実績などについて説明を受けました。

　愛知県によると同相談所は２０００年度には約９千件の相談を受けています。そのうち面接相談（約３千件）のうちの１８・１％が「夫等の暴力・酒乱」に関してで、これは前年度の２・８倍に増えています。また、被害女性を一時保護する施設では、同年度に、のべ１８０人の女性と８５人の児童を保護。保護するにいたった理由の６８・３％は夫らの暴力・虐待でした。

　民間団体からは、関係者の研修と連携の大切さや財政支援を切実に求める声が出されました。また被害女性が加害者から身を隠して自立するための公的機関によるきめ細かい対応の必要性が強調されました。