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トヨタは空前の利益　シンポで残業問題報告――八田議員が社会的責任を告発

2002年2月19日　「しんぶん赤旗」

　トヨタ自動車と関連企業で働く人たちや、関係する地域の問題を考え合う第１９回トヨタシンポジウムが１７日、愛知県豊田市内で開かれました。労働者、市民１２５人が参加しました。

　グローバル化、生産の海外移転で、今期１兆円もの経常利益を上げるといわれるトヨタ自動車ですが、サービス残業・長時間労働や、下請け企業とその労働者を苦しめる過酷なコスト削減要求を告発する発言が。

　トヨタ自動車のある労働者は「３０％のコスト削減要求が出された２００人規模の下請け企業が、手早い効果を出すために、正社員数十人を減らし、代わりに低賃金の外国人労働者を入れているという」と報告。大村義則日本共産党豊田市議は「トヨタは空前の利益というのに、豊田市の法人市民税は、１９９０年の３４４億円が、新年度予算案では１７１億円と半減。背景には、きびしい中小企業の状況や生産の海外移転がある」と指摘しました。

　パネリストは、森靖雄東邦学園大学教授、八田ひろ子日本共産党参院議員、見崎徳弘愛労連議長。八田氏は、トヨタグループなどの長時間・サービス残業問題を取り上げ、厚生労働省もサービス残業解消の通達を出さざるをえなくなった活動を報告。職場と家庭からサービス残業の実態を労基署に示す「申告」にとりくもうと呼びかけました。