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ＢＳＥ対策　廃用牛処分と被害救済へ　国が長期の対策を――知多の党議員団が農政局に要請

2002年2月21日　「しんぶん赤旗」

　全国でも酪農が盛んな愛知県知多地方の日本共産党地方議員団と同地区委員会は２０日、ＢＳＥ（狂牛病）問題で農水省東海農政局と県知多事務所に危機的状況を打開するよう申し入れました。

　農政局には、特飼牛（廃用牛）の一時預かり施設確保や県の処理施設への助成、斃死（へいし）牛の焼却施設の確保、緊急融資制度の延長、個体識別システム（耳票）を店頭まで適用、畜産・酪農家、流通業者、精肉・焼肉業者の被害救済・補償、消費拡大策を要望しました。

　農政局の原田都夫生産経営部長は「狂牛病がでると、農家は全頭を処分し、大きな打撃を受ける。と畜場や地域でも風評被害をおそれて処理数を抑えている」と語りました。国が廃用牛を乳牛４万円、肉牛５万円で買い取る制度を作りました。

　広瀬勇吉東浦町議（党地区自治体部長）は「全頭検査で狂牛病の陽性が出る可能性はある。国が一定の長期にわたり、被害に対する責任を持たないと制度を作っても進まない」と指摘しました。

　農政局は、店頭までの個体識別について検討中で、消費拡大では学校給食に県内産の農産物の活用方針を近日中にまとめると表明。全頭処分のさいに、農家が乳牛を調達する互助制度に、国が一頭当たり５０万円程度まで支援する施策を検討中であると答えました。