HOME > 資料集 > 活動と主張（バックナンバー） >

３０人学級を正規職員で、愛知県は実施早く

2002年2月9日　「しんぶん赤旗」

　日本共産党愛知県委員会と同県議団は７日、県に３０人学級の実施を求める申し入れを、各市町村の地方議員団とともにおこないました。

　要望は▽小中高とも早期に３０人学級を実施し、国に法制化を求める▽県独自で財政措置をおこない、非常勤講師による「少人数授業」でなく、正規の教員を配置し３０人学級を計画的に実施する――の二点です。

　参加者は「市教委は県が認めれば新年度から１年生からだけでも３０人学級をやりたい意向を持っている」（岡覚犬山市議）、「名古屋市は今年度から『３０人学級』を試行的に始めたが、教員増は１日４時間枠の非常勤講師の配置で対応されている。これではとても仕事ができず、サービス残業などになっている。ぜひとも常勤教員の配置をするべき」（田中節子名古屋市議）など、県の対応を迫りました。

　対応した県教委側は、名古屋市の「３０人学級」は、国がきめている４０人の学級編成基準を変えず、国の施策に沿った「少人数教育」を大きく拡大したものだとして認めており、他の市町村がおこなっても認めるとの見解を示しました。

　小・中学校全学年で３０人学級を実施するためには、小学校で約３６０億円、中学校で約２５０億円必要と説明しました。

　参加者は、「少人数授業」にこだわるの県を「非常勤講師でまかなう、一番安上がりのやり方だ」と批判しました。