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【05.10.09】愛知県国民保護計画案　アメリカの戦争に県民を動員　
平和行政と災害対策こそ　
日本共産党愛知県委員会　知事に申し入れ

１０月９日「愛知民報」

　日本共産党愛知県委員会（岩中正巳委員長）は９月３０日、林信敏・県政対策委員会責任者・前県議と岸野知子前県議が県庁を訪れ、神田真秋愛知県知事に「県民をアメリカの戦争に動員する『愛知県国民保護計画（案）』に反対し、憲法９条を生かす平和行政と自然災害対策の拡充を求める申し入れ書」を提出しました。その全文を紹介します。

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　愛知県は８月９日、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」（国民保護法）にもとづき「愛知県国民保護計画（案）」を発表しました。この計画（案）は、着上陸侵攻などの「武力攻撃事態」を想定し、「国民保護」の名で、県・市町村から民間事業者、地域住民に及ぶ官民あげての戦争動員体制を構築するものです。同案は、消防団など地域の防災組織を戦時体制に組み込み、防災訓練の軍事化をはかり、住民の戦争意識を日常的に醸成しようとしています。

　東西冷戦体制が崩壊し、日本への本格的侵攻の可能性の低下は政府も認めています。にもかかわらず、有事体制・「国民保護計画」を推進するねらいは、先制攻撃戦略にもとづき米軍がアジア地域で引き起こす戦争に自衛隊を参戦させ、地方自治体、民間事業者、住民を動員する体制をつくるところにあります。このような戦争体制づくりは、アジア諸国の警戒心と緊張を高めるものです。

　日本国憲法は「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を維持しようと決意」（前文）しました。ここに日本の安全保障の基本があります。いま、求められているのは、憲法９条を生かし国際的な信頼関係を強める国の平和外交と、それを促進する地方自治体の平和行政です。

　また、県民が望んでいるのは、地震や豪雨などの自然災害から住民の命と財産、県土を守る災害対策の充実です。

　よって、日本共産党は、「愛知県国民保護計画（案）」に反対し、愛知県が平和行政と自然災害対策を拡充するよう強く求めるものです。