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【05.04.03】財界に補助金バラマキ　
松原市政に市民無視の“おごり”

４月３日「愛知民報」

　３月１６日、名古屋市の２月定例議会が終りました。議会の論戦で松原市政の「財界いいなり、市民に冷たい市政」が明らかになりました。

◆有権者の審判を軽視した予算編成
　議会最終日の一般会計予算案にたいし反対討論にたった日本共産党の田口一登議員は「市長選の年は新市長に一定の裁量をゆだねる『骨格予算』とするのが通例。しかし松原市長は『本格予算』を編成した。この通例を破ることは有権者の審判を軽視することになる。新規事業は産業技術未来博物館構想など緊急性や必要性のない事業が少なくない」と批判しました。田口議員は「わが党は市長に対し、予算組替え案を提出した。予算を『骨格予算』とするために、新規事業のうち市長選後の補正予算で対応できる事業や、継続事業でも不要不急の大型公共事業などを見直し、新しい市長の裁量にゆだねられる財源を十分に残すものと提案したが、この方向での予算の組み替えを強く求める」と指摘しました。

◆「ボスト万博」はいっそうの大企業支援
　名古屋市は「都市再生」の名で、名古屋駅前や栄など中心市街地で高層ビル建設、大型ショッピングセンター誘致など大型再開発をすすめています。
　名古屋駅前では、トヨタ自動車や関連企業などが入居する新豊田・毎日ビル（ミッドランドスクエア）が、多額の補助金（表１）を受けて２００６年９月の完成をめざして急ピッチで建設をすすめています。
　「９０坪２１億円の土地購入」で有名になった堀川・納屋橋では３月１９日、鉄板焼や串カツなどの５店の屋台村がオープン。千種区のサッポロビール跡地には２４時間営業のイオンショッピングセンターが５月のオープンめざして工事がすすめられています。
　新豊田・毎日ビル建設など再開発の補助金だけでなく、「グレーター・ナゴヤ・イニシアチブ（大名古屋経済圏）」構想のもと今年度予算では、外資系企業を含めた企業誘致のための助成金が創設されました。
　企業誘致のための「産業立地促進助成」のうち名古屋駅前など都心部のオフイスビルの進出する企業を助成する「都心部事業所開設促進助成」は、都心部（名古屋駅、伏見、栄）に初めて進出する企業に対して建物賃貸料の３カ月分（限度額３００万円、大規模の場合６００万円）を助成するものです。新豊田・毎日ビルなどに入居するトヨタ自動車の関連企業にも、一定の条件が満たされれば助成の対象になります。
　経済水道委員会で日本共産党の村瀬たつじ議員は「新豊田・毎日ビルや牛島南ビルはトヨタ関連企業などで入居するところは決まっている。すでに決まっている企業に対して企業誘致だといって助成するのは、補助金のバラまきだ」と厳しく追及しました。

表１　大企業が行う再開発への手厚い補助

年度	トヨタ･毎日ビル	三井ビル	牛島南（名鉄、中電、住友生命等）
〜０３	８億３８００万円	‐	１１億４９００万円
０４	１億　９００万円	‐	２億７３００万円
０５	６億５１００万円	２億円	１０億１５００万円
累　計	１５億９８００万円	２億円	２４億３９００万円

※補助金額は、〜０３は決算額、０４、０５は予算額。１００万円以下切りすて。
※補助対象は土地測量、基本設計、環境アクセス、実施設計、建物除却、工事監理、共同施設整備等

◆消防力の充足率が低いのに人員削減
　東海地震など災害が現実視される時、消防力の強化が必要です。しかし名古屋市は今年度から消防局職員を１４人減らします。
　都市消防委員会で日本共産党の黒田二郎議員は「消防力の充足率（表２）が低いのに、なぜ減らさなければならないのか。そのうえ万博消防署への２４人もの職員派遣は更に消防力がダウンする」と追及しました。市の担当者は「充足率は９１％。人員削減をしてきたが、限界なので警防体制を見直した。万博国家プロジェクトで協力は必要」と説明しました。

表２　消防力基準と充足率　　2004.4.1現在

区分		基準	現有	充足率
施設	署　　所	66	65	98.5
	車 両 等	267	266	99.6
人員	警防職員	1958	1787	91.3
	予防職員	284	250	88
	庶 務 等	234	234	‐
	人員　計	2476	2271	91.7