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【05.02.20】松原市長の「公約違反」の市民犠牲予算案

２月２０日「愛知民報」

　名古屋市は９日、２００５年度予算案を発表しました。一般会計予算９８８７億円、特別会計１兆３３６１億円、公営企業４９０７億円の合計２兆８１５６億円。一般会計の規模は今年度に比べ９７.８％で４年連続して減額し、３会計合計で前年度より２.２％増えました。松原武久市長は、これまで全国に誇る優れた名古屋市の施策を次々と改悪してきましたが、新年度の予算は市民に負担と犠牲を強いる内容になっています。

　「効率化」「受益者負担」の名の下に市民サービスが切り捨てられます。「行政評価」で「Ｃ」（見直し検討）、あるいは「Ｄ」（休・廃止の検討）とした児玉・緑プールや北青年の家の廃止をはじめ、寿荘デイサービス廃止、富田いこいの家廃止、民間病院・有床診療所の上下水道料金の軽減措置廃止などが盛り込まれています。小中学校の標準運営費など経常経費は一律カットが続けられます。

　さらに「受益者負担の適正化」と称して障害者の支援費施設利用負担額、子宮ガン検診の自己負担金、市立大学の授業料が値上げになります。市民の要望でようやく実現した病後児保育や中学・高校生の障害児放課後支援事業などが始まりますが、せっかくの制度が作られても利用料が高く市民には重い負担となっています。

　こうした福祉施策の後退は、２期目の市長選で松原武久市長が「さらに一層の福祉の充実をめざします」とした公約に違反することになります。

　市民に犠牲を強める一方で、財界の要求にこたえポスト万博策として、名古屋駅周辺地域を「国際ビジネスの一大拠点」に位置づけ、予算では「都市再生」や企業誘致を目玉にしています。トヨタなど財界・大企業が進める新豊田・毎日ビルや牛島南ビル（ルーセントタワー）など超高層ビル建設に多額の補助金を出し、外資系企業も含めた企業誘致に初めて補助金を予算化しています。
　これでは地元中小企業や市民がうるおう地域経済の活性化にはつながりません。水需要のない徳山ダムなど、浪費型大型開発事業にメスを入れ税金の使い方を変えていくことがますます重要となっています

☆市民犠牲と市民負担増のいっそうの強化
　　「行政評価」による見直し
　　寿荘デイサービス廃止
　　冨田いこいの家廃止
　　民間病院・有床診療所上下水道料金の軽減廃止
　　看護修学資金　新規貸し付け休止
　　名古屋歯科衛生専門学校の補助　０５から０７で段階的廃止
　　新入学児童の名古屋市交通災害共済掛金の廃止
　　北青年の家　０４年度末で廃止
　　児玉・緑プール廃止

☆公共料金の値上げ（使用料改定等）
　　病後児保育モデル事業利用料（新）
　　中学・高校生の障害児放課後支援事業利用料（新）
　　小児特定疾患治療研究事業自己負担（新）
　　歯周疾患検診自己負担金（新）
　　支援費施設利用者負担額
　　子宮がん検診自己負担金
　　市立大学授業料値上げ
　　みどりが丘公園墓地使用料
　　水道料金、下水道使用料の特例措置

市民犠牲となった主な施策