【04.11.26】フジチク牛肉偽装事件　法に基づき厳正対応を　
日本共産党愛知県委員会が県に要請　
県側回答「愛食から１９日に聴取」

１１月２６日「しんぶん赤旗」

県側（手前）と話し合う（正面向き右から）きしの知子、林信敏両前県議＝２５日、愛知県白壁庁舎　日本共産党愛知県委員会の、きしの知子、林信敏両前県議らは２５日、ＢＳＥ対策国産牛肉買上事業をめぐるフジチクグループの牛肉偽装事件について愛知県と話し合い、県に関係する問題について厳正な対応を求めました。

　県側は、１９日に初めて愛知県食肉卸売市場協同組合（愛食）幹部から事情聴取したことを明らかにしました。今後の愛食などへの対応についても、関係書類が押収され、関係者も逮捕されているとして、「全容が明らかになった段階で、内容によってはしかるべき対応をしたい」などと答えました。

　両前県議は、事件の舞台になっている愛知県同和食肉事業協同組合（愛同食）、愛食にたいし、「県は法にもとづいて適正に運営されているかどうかをチェックする権限があり、その責任をどのように果たしているのか」とただしたものです。

　愛食が、食肉卸売市場開設のため、２０年も前に、県を抵当権者として国の中小企業総合事業団から２４億円の融資を受けながら、いまだに返済されていない問題についても、「公金が使われているのであり、その返済内容を明らかにするべき」と強く求めました。県側は「事業活動なので答えられない」と回答を拒みました。

　肉骨粉の処分（焼却）事業でも補助金不正受給の疑惑が浮かび上がっており、「焼却にあたって愛知化製事業協同組合から出された計画書のチェックをどのようにしたのか」と説明を求めました。県側は「書類様式上では問題なかった」と答えました。