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【04.09.29】力合わせてＤＶ被害根絶　国、自治体あげて
八田ひろ子前参院議員ら市担当者と懇談　大府市

９月２９日「しんぶん赤旗」

　日本共産党の八田ひろ子前参院議員は２４日、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス＝配偶者、恋人からの暴力）被害者支援を民間団体と連携してすすめている愛知県大府市の石ヶ瀬会館（ミューいしがせ）を訪れ、市の平賀信一市民部長や田端美知子館長、民間シェルタースタッフと懇談しました。きしの知子前県議、村上敏彦、山口広文両大府市議、中平ますみ知多市議、辻井タカ子東海市議が参加しました。

　同市は市独自の相談窓口を設置するとともに、民間シェルター「ウィメンズハウスあゆみ」への財政的支援（家賃補助）をしています。２００１年１１月にはＤＶ防止法に基づき、警察署や児童相談センター、保健所などの行政機関が参加する「大府市ＤＶ連絡会」を設置。関係機関の連携で被害者支援がスムーズに進むようになったといいます。

　懇談では、財政的な理由で自治体独自の支援に限界があることも明らかになりました。

　八田氏は「国や県の財政的な支援や、相談員の身分保障が不可欠」と強調。「被害者支援は、一自治体で解決できる問題ではなく、国と地方自治体あげての取り組みが必要です。私たちも、国や県が自治体の努力を支援するよう働きかけます」と激励しました。