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【04.09.09】愛知のお母さん　霞ヶ関に直談判
日本共産党名古屋市議団が新年度予算で要望
文部科学省「シックスクール対策を｣　厚生労働省「施設建設になぜ予算つけぬ」

９月９日「しんぶん赤旗｣

　日本共産党の八田ひろ子前参院議員と同名古屋市議団は７日、市民から切実な声が寄せられている、シックスクール（学校建物の化学物質による健康被害）対策、障害者施設建設補助金の復活、大型店の２４時間営業問題で国に対し、予算化や施策の対応を求める要請を行いました。

　それぞれの問題を抱える母親も同行。シックスクール問題への対応を要請した文部科学省では、母親が「子どもが新築の学校でシックハウス症候群の症状を訴え、まもなく化学物質過敏症になり、教室に近寄れなくなってしまった。検査、診断も東京まで行かなければならなかった。保険も適用外で、精神的にも経済的に本当につらい」と、学校の対応の改善や、保険適用などを訴えました。

　文科省側は、床ワックスやクレゾールを使わないことなどを、名古屋市から事情を聞いて指導すると約束しました。

　厚生労働省では、みなと福祉会（同市港区）副理事長の磯崎明美さんも訴え。同会は今年度、重度の障害者のための通所更正施設の建設を計画し、市は予算化しましたが、国が補助金をつけず、着工ができなくなっています。磯崎さんは「市議会でも可決した予算なのに、厚労省が認めないのはひどい。『障害の重い子を持つ親は死ねということか』という声が出るほど、今回の決定に打ちのめされています。ぜひ実現させてほしい」と話しました。

　大型店２４時間営業問題では経済産業省にたいし「大型店出店の際には、地域環境に対する影響評価を事前に義務付け、住民への説明と自治体との協議を経て合意を得る仕組みを作ること」「大型店立地の指針に、深夜営業の制限を設けるよう改める」ことなどを要請しました。

　名古屋市議団からは村瀬たつじ、かとう典子、山口清明の各市議が参加。佐々木憲昭衆院議員、瀬古由起子前衆院議員の各代理も参加しました。