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【04.03.17】鳥感染対策万全に
鳥インフルエンザ問題で日本共産党県対策委員会が農家など調査

３月１７日「しんぶん赤旗」

　日本共産党愛知県委員会の鳥インフルエンザ対策委員会（責任者・瀬古由起子県副委員長）は１５日、武豊町の採卵農家、県知多家畜保健衛生所、名古屋市の県畜産養鶏農協連合会、県養鶏協会を訪ね、鳥インフルエンザ問題についての対応や要望などについて話し合いました。柳沢けさ美八田ひろ子参院議員秘書も同行しました。

　一行は梶田稔党武豊町議とともに同町中山の採卵農家、山下勝義さん（４９）を訪ねました。山下さんは４００００羽の産卵鶏を飼育しています。この日は鳥インフルエンザ対策のために知多養鶏農協がきめたいっせい消毒の日で、山下さんの鶏舎でもあわただしく作業を実施中でした。

　山下さんは「半年前の卵が出荷された京都の事件に続く鳥インフルエンザ問題で、市場の卵価が大幅に下がり、採算割れ状態が続いています。鶏舎に野鳥の侵入を防ぐためにネットをはるなどの対策をしていますが、もっとしっかりしたシステムにするにも低卵価は負担です」と苦しい状況を語ります。一般の消費者のために自宅に置いた自販機の卵も売れなくなってしまったといいます。

　加藤和夫県畜産養鶏農協連合会代表理事会長、寺田三男同常務理事、河合政義県養鶏協会事務局長との懇談では、瀬古氏が、党国会議員団が政府に求めている鳥インフルエンザ対策の内容を紹介。

　養鶏団体側からは、前年比で３割も卵価が下がっていることや、愛知県は３３０戸の農家で８００万羽から１０００万羽を飼育している養鶏大県との説明がされました。加藤理事長は「養鶏農家は戦々恐々とし、真剣に心配している。国や県は、鳥インフルエンザを出さない対策、出たときの対策を万全にしてほしい」と話しました。国県は組合に加入していない農家を含めて指導、対策をしてほしいとの意見も出されました。