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【04.02.20】愛知県予算案　県債依存で万博・空港推進
日本共産党が批判談話　生活分野は厳しく抑制

２月２０日「しんぶん赤旗｣

　愛知県が１７日に発表した来年度予算案について、日本共産党愛知県委員会の林信敏・県政対策委員会責任者はつぎの談話を発表しました。

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　愛知県の新年度予算案の特徴は、中部国際空港、愛知万博の二大事業と地方財政切り捨ての小泉悪政による借金漬け予算案といえます。
　
　一般会計当初予算額は、前年度当初比１.２％増の約２兆３９５７億円です。小泉内閣が推進する「三位一体改革」で地方交付税などが６４６億円減少するなか、二大事業の「集大成」として県債依存で万博・空港関連事業を推進します。このため県債残高は過去最高の約３兆７２８７億円にふくれあがり、県民1人当たりの借金は、５３万２８２１円となり、借金漬けが一段と深まります。
　
　歳出では、万博・空港の事業費が突出しています。万博は、協会への補助金や愛知県館の建設費など３５５億円を計上。空港関連は３９０億円で、中部国際空港連絡道路など関連道路の建設や企業進出の見通しがない前島など開発用地の造成事業を推進します。

　また、赤字必至の名古屋空港の県営空港化にむけ、国土交通省から買い取る着陸帯などの購入費１９０億５千万円が盛り込まれました。売買価格が未定のままでの異例の予算計上です。

　県民生活分野では、健康福祉費が前年度当初比で９８.８％にとどまるなど厳しく抑制されています。その中でも、県民の強い要求を反映し、小学校１年生の３５人学級編成、民間木造住宅の耐震改修費補助費の増額、若者職業支援センター設置が実現します。これらは、日本共産党が予算要求してきたものです。

　神田県政は、「愛知の一層の飛躍」と称し「国際交流大都市圏構想」など財界の要求にこたえる新たな広域開発を追求しつつあります。小泉内閣の地方財政切り捨てと、開発優先の県政の新たな展開を許さず、県民生活優先の県政への転換が求められています。