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【03.02.19】かさむ死亡牛処理費　ＢＳＥ対策、県は実情ふまえ拡充を
日本共産党知多地方議員団、愛知県に要望　笠井あきら前参院議員も同席

２月１９日「しんぶん赤旗」

　日本共産党の愛知県知多地方議員団（広瀬勇吉団長＝東浦町議）は１８日、県に対し、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策の拡充などを求める要望書を提出しました。笠井あきら参院比例代表候補と、八田ひろ子参院議員の秘書が同席。農林水産部畜産課が応対しました。

　要望書は「死亡牛の処理料金について、県による助成措置」など４項目を求めています。

　死亡牛の検査が昨年１２月から実施されていますが、愛知県では死亡牛の輸送経費、検査料、化製処理費など農家の大幅な費用負担がしいられています。

　要望書を提出した広瀬議員は「『大牛』の死亡処理費用は補助金を差し引いても一頭あたり４万８千円以上。以前に比べ３万円以上も負担が増えた｣と指摘し、助成措置を求めました。

　また広瀬議員は｢廃用牛を出荷できずにいる農家がある。廃用牛は出荷できることを農家に周知徹底してほしい」と要請。

　笠井氏も「国の失政のつけを生産者に押し付けることはできない」とし「起立不能牛イコールＢＳＥではない。雌牛の産後のカルシウム不足が原因のこともある。いずれ全頭検査するのにもかかわらず、農家は出荷できずにいる」と対策を求めました。

　要望書はまた、「家畜排せつ物処理法」が今年１１月に猶予期限をむかえることについて、排せつ物処理施設の設置が農家にとって過重な負担となっていることを示し、農家への財政支援、政府に猶予期間の延期を働きかけることを求めています。