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【03.11.23】草の根で 公約実現 住民とともに
愛知県日本共産党地方議員団 いま１６４名 第一党です
１１月２３日「愛知民報」
愛知県内の日本共産党の地方議員は現在１６４名。議員数で第１党です。この９月定例議会でも、住民のいのちと暮らしを守る活発な論戦を展開し、数々の成果をあげています。今回は、名古屋市をのぞく市町村の日本共産党議員団（以下、党議員と略記）の活動を紹介します。
★福祉・医療 住民負担軽減 サービス改善
小泉自民・公明内閣による社会保障改悪で住民の生活難が増しているにもかかわらず、自民党など与党議員の福祉の声は小さくなるばかりです。
これにたいし「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本」（地方自治法）とする立場にしっかり立った日本共産党議員の活動はますます重要になっています。
【国保・介護保険】
蟹江町の党議員は、決算審議で高齢者医療費の過大計算を追及し、国民健康保険や介護保険の財政に「余力ができた」と町長に認めさせ、国保税引き下げや介護保険料の減免を求めました。
党議員の求めで、岡崎市は介護保険被保険者の所得税障害者控除の周知徹底、岩倉市は高額療養費の受領委任払いを実施します。
立田村の党議員は、村当局に国保税軽減の検討を約束させました。
津島市の党議員は、介護保険住宅改修制度の受領委任払いを実現させ、その登録業者拡大への行政側の努力を求めています。
【こども】
祖父江町や平和町などの党議員は、こどもの入通院医療費無料制度の対象年齢を広げるよう提案しました。
【障害者】
東郷町の党議員は、社会福祉協議会に障害者支援費制度の外出支援サービスを実施することを町に言明させました。
東海市の党議員は、市に障害者授産施設整備への支援を約束させました。
武豊町の党議員は、町独自の障害者医療費無料制度の高齢対象者の償還手続きの解消を要求。改善を町に約束させました。
★地震・防災 建物の耐震化 災害弱者支援
東海・東南海地震などの防災対策が切迫した課題になっています。
各地の党議員は、公共施設や民家の耐震化、高齢者独居世帯の家具固定器具の公費助成・取り付け支援などの地震対策を要求。「今年度中に避難所の耐震診断を終了する」（津島市）「平成１６年度中に小中学校校舎・体育館の補強工事を実施する」（十四山村）「各小学校区に１カ所の防災倉庫を設置する」（岡崎市）などの答弁をひきだしています。
党議員の質問で、岩倉市と蟹江町は災害弱者支援マニュアルの作成を約束。
碧南市は、津波襲来にそなえ同報無線の０６年度設置を明言しました。
★教育 教育基本法守り ３０人以下学級に
日本共産党は、教育基本法の改悪や県立高校統廃合に反対し、父母の教育費負担の軽減、３０人以下学級の実現などゆきとどいた教育にとりくんでいます。
知多地域の党議員団は、愛知県教育長に県立高校の統廃合計画を撤回するよう申し入れました。
小牧市の党議員は、１、２年生の３０人学級は年間予算７千万円でできるとの試算を示し、３０人学級の実施を求めています。
犬山市などの党議員は、臭い・汚い・暗いの３Ｋといわれる学校トイレの改修を要求。犬山市では今回、子どもたちの考えた絵がトイレの壁に書かれました。
祖父江町の党議員は、全小学校区での学童保育の実施を求め、町長は来年度には未実施校区に学童保育所を開設したいと答弁しました。
★コミュニティーバス 路線の拡充、低料金化に努力
地域住民の高齢化と名鉄などの路線バスが廃止されるなかで、自治体が運営するコミュニティーバスの役割が増しています。日本共産党はその開設や拡充に取り組んでいます。
刈谷市では、公共施設連絡バスが週３回から毎日運行に改善されました。
知多市では１０月１日からコミュニティーバスの運行が始りました。これを推進してきた党議員は、さらに低料金になるように努力しています。
東海市の党議員は、循環バスの路線拡充を提起。当局は空白地域に路線を拡充する積極的な論議をすすめたいと答えました。小牧市でも党議員の質問にたいし市は「巡回バスの新ルートを検討中」と答えています。
★徳山ダム 事業費追加負担許されない
木曽川水系の開発水は余っており、建設中の徳山ダムは無用です。水資源開発機構は、ダム本体の盛り上げ工事がはじまった段階なのに当初事業費２５４０億円をほぼ使い果たし、水利権を持つ自治体から１０１０億円の事業費増額の同意をえようと躍起になっています。ダム建設の負担は、県民の水道料金に転嫁されます。日本共産党は建設中止を求めています。
東海市、半田市などの党議員団は、徳山ダムの事業費追加負担反対の意見書を各議会に提出しました。他会派の反対で否決されましたが、重要な問題提起となっています。
岩倉市では、党議員の質問にたいし、行政側は「ダム建設費が県営水道の値上げという形でしわよせがないよう県に申し入れたい」と答えました。
