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【03．06.18】日本共産党愛知県委員会が「四つの緊急要求」で懇談、共同申し入れ
経済団体「業者が生きる環境を」医療団体「医療保険の改悪反対」
６月１８日「しんぶん赤旗」
日本共産党愛知県委員会は１１、１６の両日、県内の中小企業や医療関係団体を訪ね、共同の呼び掛け「深刻な経済危機から国民の暮らしを守るための四つの緊急要求」を届け、話し合いをしました。
同県委員会の祖父江儀男副委員長と林信敏自治体部長（前県議）が、県中小企業団体中央会、県商工会連合会、県商店街振興組合連合会、名古屋商工会議所、愛知中小企業家同友会、県、名古屋市両医師会を訪問。先の党第六回中央委員会総会での志位和夫委員長の報告の内容なども紹介しました。
各団体からは、不良債権処理加速政策や産業空洞化の進行で、「貸しはがし」や金利引き上げに苦しみ、「ものづくり愛知」の基盤が崩れてきていることが話されました。所得の減少や社会保障の国民負担増が需要を冷え込ませている厳しい情勢も語られ、小泉改革の経済政策を「逆噴射」とする日本共産党の認識に共感が寄せられました。
トヨタなどの海外移転戦略にたいし、自治体による中小企業の生きる環境づくりを求める政策要求を重視していることも強調されました。
医療団体からは、小泉内閣がすすめる医療保険制度改悪に反対するとともに、「日本の国民皆保険制度は世界でもっとも優れた制度」という立場が出され、堅持へ努力する考えが示されました。
党側は、今後、共通する要求での党国会議員と懇談の場を設定したいと提案し、団体からの出席を要請しました。
