秋葉局長（左）に要望書を手渡す（右へ）もとむら、すやま、下奥、本多の各氏＝4日、名古屋市中区
日本共産党愛知県委員会と県議団は4日、東海農政局（名古屋市中区）を訪れ、米不足への緊急対応を求めて坂本哲志農林水産省宛てに申し入れました。すやま初美党県副委員長、下奥奈歩県議が参加。愛知農民連の本多正一事務局長、もとむら伸子衆院議員が同行しました。
申し入れは、米不足の実態を掌握し、政府備蓄米の活用も含め、緊急の手だてを取ること、価格保障、所得補償を抜本的に充実させ、安定して生産を続けられる条件の整備、子ども食堂以外にも備蓄米が支給できるよう支給制度の拡大など要望しました。
すやま氏は、米不足は政府が長期にわたって米の減産を押し付け、米の需要と価格安定に対する責任を放棄してきたことに原因があるとして、「政府は『米の在庫はある』と言うなら、最低限、店頭に並べられるよう緊急の対策を取るべきだ」と話しました。
下奥氏は、「お米がなく、お弁当も作れない」「麺類で我慢している」など県民から寄せられた切実な声を紹介し、「主食が不足する異常事態です。安定的に米をつくり、安心して購入できるよう国の責任で進めてほしい」と話しました。
本多氏は、20年間で稲作農家が3分の１以下になるなど深刻な実態を告発。「国民の食と暮らしを守るため消費者、流通業者、生産者への抜本的な政策の転換が必要です」
東海農政局の秋葉一彦局長は、「要望は本省に伝える」と述べました。
（９月7日 しんぶん赤旗）