党躍進で自民党政治を終わらせようと訴える（左から）もとむら、すやま両氏＝19日、名古屋市中区
東海で活動する日本共産党は19日、いっせい宣伝を各地で取り組みました。岸田首相が退陣を表明するもとで、「自民党政治を終わらせるチャンスです。来る総選挙では、日本共産党の躍進を必ず勝ち取りたい。命と暮らし最優先の政治を実現するため、ご一緒に声を上げましょう」と力強くアピールしました。
日本共産党愛知県委員会は、名古屋市中区の金山駅前で宣伝行動に取り組みました。衆院比例予定候補のもとむら伸子衆院議員、すやま初美党県副委員長が「比例東海2議席以上を実現し、自民党政治を終わらせ、希望の政治をともにつくろう」と呼びかけました。
もとむら氏は、自民党総裁選の岸田首相が9月の総裁選に立候補しないと表明したことに触れ、「自民党の組織ぐるみで行われた裏金問題は一切解決していない。さまざまな議員が名を挙げているが、トップを変えても自民党政治をかえることはできない」と指摘。財界のもうけを最優先し、国民の暮らしを後回しにするゆがんだ政治の大本にあるパーティー券を含む企業・団体献金を禁止してこそ、政治を変えることができるとして、政党助成金や企業・団体献金を受け取らない日本共産党の躍進を訴えました。
すやま氏は岸田首相が改憲への意欲を燃やし続けるなか、軍事対軍事から抜け出すために平和の対案が必要だとして、党の「東アジア平和提言」を紹介。「平和的な対話と外交で東アジアに平和をつくることが大事。ミサイルよりも給食無償化、給付型奨学金など税金の集め方、使い方を変えていく。軍需産業の集積地である愛知から声をあげよう」と話しました。
（8月20日 しんぶん赤旗）