2024年11月25日 日本共産党愛知県常任委員会
一、１１月２４日投開票された名古屋市長選挙で、日本共産党と革新市政の会が推薦した「みんなで創る安心の未来」の尾形慶子候補は、５万３千６２２票、得票率７・３０％を獲得しましたが及びませんでした。当選したのは、河村市政の継承を訴えた日本保守党・減税日本推薦の広沢一郎候補でした。
今回の市長選挙は、前市長の河村氏が衆議院選挙に出馬するために任期途中で市長職を投げ出したためにおこなわれました。総選挙公示直前の１０月１１日に立候補を表明した尾形候補は、圧倒的強さを誇ってきた河村氏の後継である広沢氏、自公民「オール与党」の推薦を受け、大村知事の支援を受けた大塚氏を相手に、正面からたちむかいました。尾形候補の今回のたたかいは、今後の「市民が主人公」の市政をつくりだしていくうえで大きな意義をもつものとなりました。尾形慶子候補の勇気ある決断と奮闘に心からの敬意を表します。
また、尾形慶子候補勝利のために力をつくした「みんなで創る安心の未来」に参加したみなさん、革新市政の会に参加する諸団体の奮闘に心から敬意を表するとともに、日本共産党のよびかけにこたえ協力いただいた読者、支持者のみなさんのご支援、そして党員のみなさんの奮闘に感謝と敬意を申し上げます。
一、選挙戦は、４期１５年続いた河村市政を継続するのか、転換するのかが問われるもと、河村市政の１丁目１番地として全国で唯一おこなわれている「市民税減税」が最大の争点としてたたかわれました。
当選した広沢氏は、現在の５％減税を１０％に引き上げることをうちだしたのに対して、尾形候補は、市民税減税が、市民の半数は減税ゼロ円、減税をうける人でも８割は、年間１万円以下で暮らしの支えになっていないどころか、市民病院の廃止や市職員の大幅削減など行政をズタズタにし、介護保険料や国保料の負担増の温床となっていることを明らかにしました。そして、市民税減税をやめて、その１００億円は学校給食の無償化や国保料の１万円引き下げ、月２万円の奨学金返済支援制度の実現に回すと訴えました。
党としては、この市民税減税が、「減税」という言葉と結びついて、河村氏が、市民の暮らしを応援してほしいという願いにこたえているかのような〝幻想〟を生み出し、それが無類の選挙の強さを誇ってきた河村氏を支える〝支持基盤〟として市民のなかに形成されていることを解き明かしました。そのうえで、市民税減税の害悪を広く市民に明らかにし、その〝幻想〟を正面から打ち破っていくことで、河村氏の支持基盤を切り崩し、勝機をつかむことができるとして、正面から市民税減税を批判する論戦に挑みました。
市民税減税を通じてつくりだされた河村氏の〝幻想〟が、市民の中で〝支持基盤〟となっている解明や、それを打ち破るために市民税減税の害悪を広く市民の理解にひろげる論戦に挑んだ今回の市長選挙のたたかいは、今後の市長選挙や名古屋市議選にとどまらず、来年の参議院選挙、国政選挙においても重要な意義をもつものです。
一、広沢氏の市政運営は、国政とおなじく少数与党のもとで激動的なものとなることは必至です。
広沢氏が選挙で公約した市民税減税１０％への引き上げ、敬老パスの値下げ、ゼロ歳児からの保育料無料を実現するには、多額の財源が必要になります。公約をどのように実現するのか、財源はどうするのか、議会でただちに問われることになります。
これまで自民、公明、名古屋民主は、河村氏、減税日本市議団と対決する姿勢をアピールしながら、予算をはじめほとんどの条例に賛成する補完勢力としての役割を果たしてきました。広沢氏の公約にどのような態度をとるのか、それらの公約が盛り込まれることが予想される予算にどのような態度をとるのか、自民、公明、名古屋民主も、その態度が問われていくことなります。
日本共産党と名古屋市議団は、尾形候補が掲げた公約の実現にむけ、市議会で正面から広沢氏の問題点を明らかにしていく論戦に正面から挑むとともに、市民のみなさんと引き続き草の根からの要求実現の運動に全力でとりくんでいきます。そして、こうした運動と一体に、来年の参議院選挙での躍進、愛知選挙区でのすやま予定候補の勝利、そして次期名古屋市議選での議席奪還をめざし、ただちにとりくみをすすめていく決意を表明するものです。
以 上