「裏金」問題の徹底解明を訴える井上氏ら＝22日、愛知県豊橋市
東海4県で活動する日本共産党は22日、各地でブロックいっせい宣伝に取り組みました。大軍拡に突き進む自民党政治を批判し、「来る総選挙で共産党を大きくしていただき、審判を下しましょう」とアピールしました。
愛知県豊橋市の豊橋駅前では、井上哲士参院議員が下奥奈歩愛知県議、日本共産党豊橋市議団の３人とともに訴えました。
井上氏は、堀井学衆院議員（自民党を離党）が有権者に提供した香典が「裏金」から支出された疑いがあるとして、「再発防止には、『裏金』の徹底究明とともに、原資となった政治資金パーティー、企業・団体献金の禁止が必要だ」と強調。自民党愛知県連所属の国会議員、地方議員90人超に「脱税」疑惑があることに触れ、「自民党政治と真正面から対決する日本共産党を強く、大きくし、『裏金』が深刻な愛知から、自民党政治にノーを突きつけよう」と呼びかけました。
下奥氏は、東京都知事選を市民と野党の共闘候補としてたたかった蓮舫氏へのバッシングに触れ、「モノ言う女性への蔑視であり攻撃だ」として怒りをこめて抗議しました。その後、県議会で「ガザ地区の速やかな停戦を求める決議」を全会一致で採択したことを報告し、県がイスラエルのスタートアップ企業の支援事業を行っていることを批判。「スタートアップ支援がいつの間にかイスラエルの軍需産業を支えることになってしまう。連携事業やめろと一緒に声をあげよう」
豊橋市議団の鈴木みさ子、斎藤啓、中西光江の３氏も訴えました。
（7月23日しんぶん赤旗）