直江議長（右）に議会改革を申し入れる下奥県議（左）＝10日、愛知県議会議事堂
日本共産党愛知県議団（下奥奈歩県議）は10日、直江弘文県議会議長に対し、無所属・一人会派議員の質問機会の保障や委員会のネット中継など県民に広く開かれた愛知県議会へ議会改革を申し入れました。
愛知県議会は、無所属・一人会派議員の本会議一般質問を任期中4年に1回に制限することを議会運営委員会（昨年6月）が決定しました。
申し入れは、▽「決定」を撤廃し、少なくとも年1回の質問機会を保障する▽委員会のネット中継を実施する▽議会運営委員会への無所属・一人会派議員の参加を認める▽一人会派にも独立した控室の確保▽慣例的な海外視察の廃止▽県議会議員の裏金・脱税疑惑の実態解明――の6項目。
下奥議員は、無所属・一人会派議員への質問制限は全国の議会と比べても際立っているとして、「ただちに改善しなければいけない課題だ」と指摘。各分野でデジタル化がすすむなか、委員会のネット中継は県民に開かれた議会にしていくためには急務だと述べ、委員会の傍聴人数を増やすことなどを求めました。
直江議長は「時代に合わせて議会も変わっていく必要がある。内容は議会運営委員会に伝える」とこたえました。
（6月12日 しんぶん赤旗）