名古屋市議会の少数会派は5日、議会改革の推進を求めて、田中里桂市議会議長に申し入れました。日本共産党名古屋市議団、青空の会、名古屋元気と夢の会、日本維新の会名古屋市議団の4会派が参加しました。
申し入れは、議会運営委員会（議運）への少数会派の参加、政務活動費の領収書をインターネットに公開することの２点です。
議会運営委員会の委員は、「5人以上の所属議員を有する団体」、「他会派のすべてが会派と認めるもの」から選任するとされており、少数会派の参加が保障されていません。
日本共産党の田口一登団長は、大阪市や京都市では少数会派の参加が認められていると述べ、「『議員平等の原則にのっとり、民主的で円滑な運営を推進する』という運営原則のもと、少数会派の出席を認めてほしい」と求めました。
また、領収書の公開について、田口団長は「19年に『（議運）理事会での意見の一致を見た』と報告されているが、いまだに実施されていない」と指摘。全国市民オンブズマンの「政務活動費情報公開度ランキング」では、政令指定都市7年連続最下位だとして、速やかに公開を実施するよう求めました。
他会派議員は「不都合がなければ、すぐにやるべき」「民間であれば領収書を出さなければお金は出ない」など声があがりました。
田中議長は「要請内容は受け止め、議連の理事会やメンバーに届ける」とこたえるにとどまりました。
（６月8日 しんぶん赤旗）