県議会議長と懇談する下奥氏（左奥）＝8日愛知県議会内
イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区での虐殺に抗議し、即時停戦を求める決議を可決する動きが全国の地方議会で広がっています。日本共産党の下奥奈歩愛知県議は、県議会でも決議をあげようと自民党や新政あいちなどの各会派をまわり、協力を求めています。
昨年の県議選で共産党は空白を克服して１議席をかちとったものの、共産党単独では意見書や決議の提案ができません。報道やSNSを通して、パレスチナの子どもたちがイスラエルによって傷つけられている様子に心を痛めた下奥県議は「愛知でも決議を」との思いから決議案を作成しました。
決議案では、イスラエルとハマスをはじめ、すべての当事者及び国際社会に対して、一刻も早い事態の平和的解決と人道状況の改善を求めています。
8日には石井芳樹県議会議長のもとを訪れ、決議案を紹介して懇談しました。下奥氏は「人類永遠の平和と幸福実現に努力する」という県の「平和県宣言」を示し、「この趣旨に照らしても、今、停戦を求めることが大事」と語りました。
懇談終了後、下奥氏は、「市民の運動で決議をあげた例もあります。市民と一緒に議会へ働きかけを続けていきたい」と語りました。
（3月15日 しんぶん赤旗）