自民党愛知県支部連合会（県連）のパーティー券「裏金」疑惑をめぐり、日本共産党愛知県議団・名古屋市議団は25日、自民党県議団・名古屋市議団に対し、説明責任を果たすよう公開質問状を提出しました。2月6日までの回答を求めました。
自民党県議団の川嶋太郎団長には、下奥奈歩県議が質問状を手渡し、「自民県連は『適正に支出した』と報道されている。受け取った議員の処理が適切だったかが問われている。議員それぞれ説明する責任がある」と指摘しました。川嶋氏は「回答するかしないかも含めて県連と相談する」と答えました。
疑惑は、党県委員会が自民党県連の収支報告書（2022年分）を調査して明るみにでたもの。収支報告書によると、22年11月に開いた政治資金パーティーの収入は約1億5千万円で、「活動費」の名目で国会議員19人、県議54人、名古屋市議20人の総勢93人に3千万円超が支出されていました。
県議は昨年12月5日に6万5千円～108万円、市議は同7日に5万円～128万円と異なった金額が支出されています。各議員の政治団体の収支報告書には記載はなく、いわゆる「キックバック」ではないかとの疑惑がもたれています。
質問状は、①自民党県連は、「収支報告書に適正に記載している」としているが、議員によって「活動費」の金額が異なることの見解がない。議員が県連から受け取った「活動費」とは何か説明を求める、②「活動費」を受け取りながら政治資金収支報告書にも所得報告書にも記載されていない。法的責任、政治的責任から「活動費」を何に使ったのか明らかにする必要がある――の２点です。
自民党名古屋市議団の横井利明団長には、田口一登団長が質問状を手渡しました。
（1月27日 しんぶん赤旗）