駅前で通勤客らに訴える（左から）もとむら、すやま両氏＝22日、名古屋市中区
東海4県の日本共産党は22日、第29回党大会後初めての東海ブロックいっせい宣伝に取り組み、各地で「自民党政治を終わりにし、希望ある新しい日本をつくろう」と訴えました。
愛知県では、衆院東海比例予定候補の、もとむら伸子衆院議員、すやま初美党県副委員長が名古屋市中区の金山駅前宣伝に参加しました。
もとむら氏は、能登半島地震から3週間を迎え、被災者1万5千人以上が避難していることにふれ、避難所で感染症が増え救急搬送が相次いだことを指摘。２次避難所の確保へ国が総力をあげるべきだと内閣府防災に要請したことを話しました。
そのうえで、「家屋全壊」で最大300万円の「被災者生活再建支援制度」について、「『この額では生活の再建はできない』と日本共産党は国会で何度も追及してきた。国は被災地、被災者の声に真摯（しんし）に向き合うべきだ。日本共産党は、被災者の生活、生業（なりわい）が再建できるまで寄り添い続けていく」と話しました。
すやま氏は、自民党愛知県連にも「裏金」疑惑があると述べ、自民県連の政治資金パーティー（22年11月）の収入約1億5千万円のうち、約3千万円が国会議員、県議、市議総勢93人に還流されており、誰一人として政治資金収支報告書に記載がなかったと告発。「自民党は企業献金を受け取り続け、国民の暮らしより企業のもうけを優先してきた。企業・団体献金、政党助成金を受け取らない共産党だからこそ忖度（そんたく）しない政治ができる。幅広い支援をお願いします」と語りました。
両氏の訴えに、募金する人や「ごくろうさま。がんばってください」と激励する人の姿が見られました。
（1月23日 しんぶん赤旗）