水道料金値上げ見直しを求める下奥県議（左から2人目）ら党地方議員＝17日、愛知県議会議事堂
愛知県企業庁が昨年10月に県営水道料金の２段階引き上げ方針を決めたことに対し、日本共産党地方議員ら20人は17日、県企業庁から値上げの根拠や経緯などの説明を受けました。参加議員は「物価高騰から県民の暮らしを守るため、料金を据え置くなど値上げ方針の見直し」を求めました。
県企業庁は、燃料費高騰による電気代上昇などの影響をあげ、水道用水（県営水道）の使用料金（従量制）１立方㍍あたり26円から、今年10月に2円、26年に4円、計6円引き上げる方針です。県営水道は、名古屋市や大治町、奥三河の設楽、東栄、豊根の3町村を除く49市町村の自治体や一部事務組合に供給されています。
県営水道の依存割合は市町村ごとに違い、矢作川水系の岡崎市は約2割、長良川河口堰を水源とする知多半島地域では100％依存しており、値上げの影響に格差が生まれます。
参加した地方議員が市町村での実態を示し、県企業庁職員に要望を伝えました。
新城市では、市独自の料金値上げを決めたばかりです。浅尾洋平市議は「東三河で一番高く、引っ越したいと話す市民もいるなかで値上げされたが、県の値上げは全く織り込んでいない。さらに値上げを重ねるのかと市も悩んでいる。検討の段階で声を聞くべきだ」と話しました。
知多半島最南端の南知多町は県内２番目に水道料金が高くなっています。内田保町議は「いくつかの市町村で水道料金の減免を行っており、値上げをやめるために、県の一般会計から繰り入れが必要と知事に求めるべきではないか」と質問。県職員は「物価高騰対策の交付金を水道会計に入れてもらうよう財政当局に申請はしている」と明らかにしました。
下奥奈歩県議は「物価高騰が県民生活に直撃し、お風呂や洗濯の回数など水道料金が節約の対象になっている。水は命に直結する。値上げ回避へ、一般会計からの繰り入れ、交付金制度の利用など努力が必要。県民の暮らしの実態をつかみ、値上げの見直しを」と訴えました。
党県委員会は昨年8月、大村秀章知事と県企業庁に対し水道料金の引き下げを求める申し入れを行っていました。
（1月20日 しんぶん赤旗）